2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
御提案を含め、マイナポイント事業については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。 グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要です。
御提案を含め、マイナポイント事業については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。 グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要です。
また、公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと消費喚起を促すため、一人当たり三万円のポイントを付与する、新たなマイナポイント事業の創設を提案いたします。 人材確保やデジタルデバイド対策、新たなマイナポイント事業など、デジタル化進展に向けた総理の見解を伺います。
当初、そのマイナンバーカードの申請、普及、大変伸び悩んでいたわけでございますが、昨今、例えば運転免許証の一体化あるいは健康保険証との一体化などが打ち出され、また、マイナポイント事業、これが示されたこともあって、ようやく申請件数が今年の三月末の時点で四千五百四十九万件に上ったというふうに承知をしているところでございます。
○石川博崇君 なぜこの四月の末でマイナポイント事業が締切りなのかということを昨日お聞きしますと、マイナポイント事業対象人数を五千万人と見込んでいると、その五千万人の方に必要な予算の手だてがこの四月の末で切れる見込みであるということが理由だというふうに御説明がありました。
先ほど答弁がありましたとおり、三月末時点でカードの有効申請受付数の累計は四千五百四十九万ほどとなっておりまして、今月末にはマイナポイント事業の対象人数である五千万人に近づく見込みでございます。
マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
マイナンバーカードの普及率は、新型コロナの対策で実施をいたしました十万円の特別定額給付金の申請、それから政府のマイナポイント事業等で増えたとはいえ、まだ二五％程度だと承っております。 地方税の執行におきまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行のマイナンバー制度の問題点、今後どういった点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
マイナンバーカードの普及率ですが、新型コロナウイルス対策で実施した十万円の特別定額給付金の申請目的、あるいは政府のマイナポイント事業で増えたとは申しますものの、いまだ、まだ二五％です。 国税の執行におかれまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行マイナンバー制度の問題点、さらには、今後どのような点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業の対象者、期間の拡大、三月からは健康保険証としての利用を考えており、進めております。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づく様々な利活用シーンの拡大などについても取組を進めておるところでございます。
マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及、個人消費の下支えのほか、キャッシュレス決済の拡大を目的とした事業でございます。このため、マイナンバーカードを取得し、選択をしたキャッシュレス決済サービスで二万円のチャージやお買物を行った方に対して五千円分のポイントを付与することといたしております。
それは、マイナポイント事業です。 現在、今年の九月から今年度末を事業期間として、キャッシュレス決済を対象に、還元率二五％と設定していると承知しております。キャッシュレス決済推進やマイナンバーカード普及を図る目的のほか、当然、消費を喚起することは明らかです。ＧｏＴｏと異なって、業界の制限なく消費を喚起できるという点で、公平性でも評価し得ると考えますが。
マイナポイント事業は、御指摘のように、個人消費の下支えですとか、キャッシュレス決済の普及促進を図りつつ、マイナンバーカードの普及を進めることを目的としている事業でございます。そのため、本事業につきましては、一人当たりのポイント付与の上限を設定することで、一定の予算の中で、できる限り多くの方々にマイナポイントを御利用いただけるようにし、マイナンバーカードの取得の促進を図る仕組みとしております。
また、マイナンバーカードを取得した方のメリットとしては、現在、対面でもオンラインでも確実な本人確認が可能になること、コンビニでの各種証明書の取得が可能になること、そしてマイナポイント事業におけるポイントの付与などがございます。
マイナポイント事業や健康保険証としての利用開始など、その利活用策を関係府省と連携して推進するとともに、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。
十一月五日の参議院予算委員会で指摘がありましたように、マイナポイント事業の委託費の流れということで、総務省から、結局一社しか来なかったということで、環境共創イニシアチブという会社と契約をしているんですけれども、これは電通さんとか凸版印刷さんとかが入ったところですけれども、約三百五十億円で、マイナポイント事務局の補助金ということで委託を受けて、それからまた電通さんに行って、電通ライブさんに行って、そして
中間検査の結果を今後の事業執行に反映させるとともに、事業完了後の確定検査において改めて事業全体の執行状況を確認して補助金額を確定することとしており、マイナポイント事業の適正な執行を確保してまいりたいと考えています。
マイナポイント事業や健康保険証としての利用開始など、その利活用策を関係府省と連携して推進するとともに、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。
○国務大臣（武田良太君） マーケットリサーチによれば、マイナポイント事業というのは約九割の国民の皆さんに認知をされてきていると承知をしております。今から様々な広報活動や事業を通じて更にマイナンバーカードの普及が広まると思っておりますけれども、十分に今後につながる事業であると認識しております。
ここでちょっと視点を変えますけれども、総務省、マイナポイント事業って何ですか。
何でマイナポイント事業費なんですか。
マイナンバー制度の関連費用の総額は、マイナンバー法が成立して、平成二十五年度から令和元年度までの累計で約四千五百億円となっており、マイナポイント事業は、昨年度補正予算及び今年度当初予算の合計で約二千五百億円です。
それは、マイナポイント事業延期です。 だって、これはひどいですよ。もともと、六月までは経産省のキャッシュレス・ポイント還元事業をやっていました。もう終わりました。なぜ終わったか。七月、八月はオリンピックがあるから、六月で終わりだったんですよ。そして、七月、八月のオリパラを挟んで、九月からマイナポイントです。
これは入札という行為でありませんで、今回のマイナポイント事業は、決済事業者に対するマイナポイント相当分のお金を交付するという補助事業として行っております。 今委員御指摘のとおり、ＳＩＩからは、募集をかけたところ、百九十三億円という御提案をいただきました。
マイナポイントの利用についてはマイナンバーカードの取得を前提としておりまして、その交付枚数は、マイナポイント事業の実施に向けて、七月末までに三千万枚から四千万枚と想定をしているところです。
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
○国務大臣（高市早苗君） このマイナポイント事業でございますが、お若い方から御高齢の方までになじみのある、ほとんどの交通系、また流通系の電子マネー、またＱＲコード決済などで御利用いただけます。 この御利用に当たりましては、マイナンバーカードを御取得いただいた上で、マイナポイントの予約、申込手続を行っていただく必要があります。